お知らせ

地域おこし協力隊活動報告会

今年も地域おこし協力隊の報告会を下記のとおり開催いたします。

10名の隊員が発表を行います。この機会にぜひご参加ください。

 

■日 時 平成30年2月16日(金)19時~

■場 所 社会福祉協議会多目的ホール

 

2018年02月06日

八十八カ所巡り

2018年01月29日

小値賀町有財産の売払い一般競争入札を行います

小値賀町有財産である船舶「第3はまゆう」の売払いに係る一般競争入札を行います。
入札に参加するためにはあらかじめ入札参加の申込みが必要となりますので、入札参加を希望される場合は、下記「小値賀町有財産売払い一般競争入札案内書」をダウンロードし熟読したうえで手続きをお願いします。

2018年01月29日

おぢか音楽フェスティバル出場者募集

平成30年3月4日に離島開発総合センターにて行われる『第32回おぢか音楽フェスティバル』の出場者を募集しております。

くわしくはチラシをご覧ください。

2018年01月23日

野崎島ツアーガイド育成の講習会について

世界遺産登録を目指している野崎島のツアーガイドになりませんか?

ガイド育成のための講習会を予定しております。詳細はチラシをご覧ください。

 

 

2018年01月16日

小値賀町地域防災計画の策定について

小値賀町では、災害対策基本法に基づき小値賀町地域防災計画を策定しております。

今回、平成29年4月より大幅に改訂しましたのでお知らせをいたします。

2018年01月12日

野崎島ビジターセンター年末年始休館のお知らせ

野崎島ビジターセンターは、下記の期間休館いたします。

 

平成29年12月30日(土)~平成30年1月3日(水)

 

平成29年度の開館は12月29日(金)まで、

平成30年度の開館は 1月 4日(水)からとなります。

 

ご理解・ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

2017年12月28日

12月25日回覧(北松西高だより・値小だより)

2017年12月27日

【重要】九州商船ストライキ解除について

九州商船ストライキ解除に伴い、明日12月26日(火)の始発便から通常運航となりますので、お知らせいたします。

2017年12月25日

観光周遊ルート調査業務公募型プロポーザル実施のお知らせ(五島列島おもてなし協議会)

五島列島地域の行政と観光協会等で構成される「五島列島おもてなし協議会」では、五島市、新上五島町及び小値賀町の観光分野での連携を図り、個人観光客をメインターゲットとした着地型旅行商品や体験プログラム等の開発に取り組んでおります。

この度、小値賀町(野崎島及び小値賀島)と新上五島町(中通島)間の観光客の移動方法等について外部の専門家の視点で調査し、世界遺産登録を契機として野崎島に訪れる観光客の小値賀島及び中通島への周遊促進、両島への滞在時間の延長を図ることを目的に、野崎島を活用した滞在型観光周遊ルート調査業務を実施するため、公募型プロポーザルにより、広く企画提案を募集します。

●主なスケジュール
○平成29年12月27日(水)17時まで参加申込書の提出期限
○平成29年12月28日(木)12時まで質問書の提出期限
○平成30年 1月 9日(火)12時まで企画提案書等の提出期限

●問い合わせ先 五島列島おもてなし協議会事務局(担当:五島振興局地域づくり推進課)電話:0959-72-8401

 

観光周遊ルート調査業務公募型プロポーザル 実施要領

観光周遊ルート調査業務公募型プロポーザル 様式

2017年12月22日

平成30年度小値賀町雇用機会拡充事業公募要領・申請様式

12月1日(金)、平成30年度小値賀町地域社会維持推進交付金事業(小値賀町雇用機会拡充事業)についての説明会が行われました。その際に配布いたしました公募要領・申請様式をアップロードします。

 

申請書の提出方法は以下のとおりです。

 

募集期間:12月4日(月)~12月22日(金)

提出先 :小値賀町役場産業振興課(商工観光係)

提出方法:持込みもしくは郵送

 

ご不明な点等ございましたら、産業振興課(担当:永田、松下)までお尋ねください。

 

平成30年度説明会資料

別記様式1 地域社会維持推進交付金事業申請書

別記様式2-1 地域社会維持推進交付金事業計画書

別記様式2-2 地域社会維持推進交付金事業計画書(記載例、参考H29)

別記様式3 地域社会維持推進交付金収支予算書

別記様式4 財務相談機関確認書

別記様式5 地域社会維持推進交付金実績報告書

2017年12月04日

平成30年度小値賀町入札参加資格審査申請について

平成30年度に小値賀町が発注する「建設工事」、「物品製造」及び「測量・建設コンサルタント等」の競争入札に参加ご希望の方は、次の要領にて資格申請書を提出してください。

 

 

2017年11月30日

公募型プロポーザル実施のお知らせ(五島列島おもてなし協議会)

五島列島の各行政機関・観光協会等で構成される「五島列島おもてなし協議会」では、五島市、新上五島町及び小値賀町の観光分野での連携を図り、個人観光客をメインターゲットとした着地型旅行商品や体験プログラム等の開発に取り組んでおります。
この度、旅行情報誌を活用して、本地域の着地型旅行商品や体験プログラム、交通アクセス等を情報発信し、都市圏等からの更なる誘客促進と本地域において「もう1泊したい」と個人観光客に思わせるような滞在時間の延長を図ることを目的に、 旅行情報誌を活用した滞在型観光プロモーション を実施するため、公募型プロポーザルにより、広く企画提案を募集いたします。

詳細につきましては、以下をご確認ください。

 

旅行情報誌を活用した滞在型観光プロモーション業務プロポーザル実施要領

様式

2017年11月28日

雇用機会拡充支援事業補助金の第3次採択結果

平成29年度小値賀町雇用機会拡充支援事業補助金の第3次採択事業を下記のとおり決定いたしましたので、お知らせします。

2017年10月03日

衆議院小選挙区の区割りの改定

衆議院小選挙区の区割りが平成29年6月16日に改定され、同年7月16日から適用されます。

衆議院議員選挙は新しい区割りで実施されますので、ご承知いただきますようお願いいたします。

 

 

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・小選挙区の定数は各選挙区とも1人です。

・比例代表選挙では長崎県は九州選挙区(福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県)で定数は20人となります。

2017年10月02日

第2回小値賀町雇用機会拡充事業 公募要領・申請様式

先日行われた平成29年度第2回小値賀町雇用機会拡充事業説明会の際に配布しました公募要領、申請様式を

アップロードします。

 

公募締切りは8月25日(金)となります。申請は原則持込みか郵送(締切日必着)にて受け付けます。

 

詳細は公募要領・申請様式をご覧ください。

ご不明な点等ございましたら、産業振興課(担当:永田・松下)までおたずねください。

2017年08月17日

平成29年度第2回小値賀町雇用機会拡充事業説明会について

平成29年度第2回小値賀町雇用機会拡充事業の説明会を下記の日程で開催します。

関心のある方は、お気軽にご参加ください。

 

日時:平成29年8月10日(木)19時30分~21時

場所:役場3階第1会議室

対象者:本町において創業される方(事業を継承される方を含む)

本庁内に事業所を有する事業者のうち、事業を拡大される方等

(詳細は添付の案内をご覧ください)

 

なお、参加される方は産業振興課(永田、松下)までご連絡ください。

 

2017年08月08日

野崎島写真&絵画コンテストを開催します!

「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」登録に向けて、野崎島を題材にした写真と絵画を募集します。

 

※応募は締め切りました。ありがとうございました。

 

応募締切り  平成29年9月29日(金)

 

応募規定

1 参加者はプロ・アマ問いません(未発表のものに限ります)

2 申込みいただいた作品の著作権は町に帰属されます   (作品は返却いたしません)

3 平成28年秋以降に撮影、描かれたものに限ります

4 作品は1部門1点までの申込みとなります

5 野崎島での作品が対象となります

 

注意事項

1 旧野首教会内部の撮影を希望される方は事前に総務課企画係までご連絡下さい。

2 教会にき損を生じさせたり、他のお客様の妨げにならないようにご注意ください。

 

 

賞金(写真・絵画の部それぞれ)

・グランプリ  50,000円  各1名

・準グランプリ 30,000円  各1名

・入賞      5,000円  各4名

 

 

10月下旬に開催予定の「世界遺産登録祈念シンポジウム」会場にて投票を受付、その後審査会にてグランプリを決定します。

 

 

その他詳細は下記パンフレットをご覧ください。

2017年08月02日

雇用機会拡充支援事業補助金の2次採択結果

平成29年度小値賀町雇用機会拡充事業補助金の第2次採択事業を以下のとおり決定いたしましたのでお知らせいたします。

2017年08月01日

小値賀町特定事業主行動計画

小値賀町では、女性活躍推進法に基づき、一事業主としての立場から、「小値賀町特定事業主行動計画」を策定しています。

この計画により、職員が仕事と子育ての両立を図ることを通じて、地域社会における次世代を担う子どもの育成の環境づくりに今まで以上に貢献していくことができればと考えております。

 

次世代育成支援推進法及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、特定事業主行動計画を策定しましたので、次の通り公表します。

2017年07月10日