【新型コロナ対策本部情報 33】国・県の経済対策、生活支援について

新型コロナウイルス感染症による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策を紹介いたします。

(5月11日現在)

 


  • ▶事業者向けの主な支援制度


相談内容・支援制度 制度の概要 お問合せ先(※電話対応のみ)
 

【国】

持続化給付金

前年同月比50%以上売上が減少した事業者

給付額(上限):法人200万円、個人事業主100万円

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【国(経済産業省)】 持続化給付金コールセンター
0120ー115ー570

(土日祝日8:30~19:00)

【国】

雇用調整助成金

労働者の一時的休業などにより雇用維持を図った事業主への助成

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【国(厚生労働省)】
雇用助成金コールセンター
0120-60-3999

(土日祝日9:00~21:00)

【国】

小学校休業等対応助成金・支援金

小学校等の臨時休業等に伴い、

①子どもの世話のために従業員を休業させた事業主,休業した個人事業者等向け

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②委託を受けて個人で仕事をする方向け

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【国(厚生労働省)】学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター

0120-60-3999

(土日祝日9:00~21:00)

 長崎県

長崎県休業要請協力金

令和2年4月25日(土曜日)から5月  6日(水曜日)まで
1. 遊興施設等、運動施設、遊技施設、劇場等に休業を要請
2. 食事提供施設に営業時間の短縮を要請
  20時から(酒類の提供は19時から)翌朝5時まで、営業の自粛を要請

 

休業要請等にご協力いただいた事業者を対象に、1事業者あたり30万円を支給

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長崎県休業要請協力金申請受付センター(コールセンター)

・電話番号:095-824-5185
受付時間:9時00分から17時00分まで(土、日も開設)

長崎県緊急資金繰り支援資金(環境変化対策)

融資限度額:1企業あたり3,000万円

貸付利率:1.3%

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長崎県 経営支援課

095-895-2651

県内の中小企業者向け「新型コロナウイルスの影響による経営・資金繰り等の相談窓口」

影響を受ける中小企業者の経営・資金繰り等に関する相談に対応するため、県に相談窓口を設置しました。

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連絡先一覧はコチラ

「長崎県緊急雇用維持アドバイザー」派遣

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、申請手続きの助言を行うアドバイザー(社会保険労使士)の派遣が行われています。

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長崎県 雇用労働政策課

TEL:095-895-2714

観光地受入体制ステップアップ事業について

新型コロナウイルスの終息後を見据えた観光地の更なる魅力向上に向けた態勢強化の取組みを支援します。

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長崎県 観光振興課

095-895-2647

【日本政策金融公庫】 サイトはこちらから

 

セーフティネット貸付(特例措置)

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業所等に対し、売上高5%以上減少の要件をなくし、今後の影響が見込まれる事業所も対象

・経営環境変化対応資金→4,800万円
・金融環境変化対応資金→4,000万円
・取引企業倒産対応資金→3,000万円

 

【利率】

資金使途、返済期間、担保の有無によって利率が異なる

【返済期間】

・経営環境変化対応資金、金融環境変化対応資金
設備資金:15年以内(うち据置期間3年以内)
運転資金:8年以内(うち据置期間3年以内)

・取引企業倒産対応資金
運転資金:8年以内(うち据置期間3年以内)

新型コロナウイルス感染症特別貸付(国民生活事業)

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化をきたしている方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方
1.最近1ヶ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方
2.業歴3か月以上1年1ヶ月未満の場合は、最近1ヶ月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している方
(1)過去3ヶ月(最近1ヶ月を含む。)の平均売上高
(2)令和元年12月の売上高
(3)令和元年10月から12月の平均売上高

【限度額】

6,000万円

 

【基準利率】
ただし、3,000万円までを限度として融資後3年目までは基準利率ー0.9%、4年目以降は基準利率

 

【返済期間】

設備資金:20年以内(うち据置期間5年以内)
運転資金:15年以内(うち据置期間5年以内)

新型コロナウイルス感染症特別貸付(中小企業事業)

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、次のいずれにも当てはまる方
1.最近1ヶ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少していることまたはこれと同様の状況にあること
2.中長期的にみて、業況が回復し、かつ発展することが見込まれること

 

【限度額等】

中小企業事業:直接貸付け3億円(別枠)

【基準利率】
ただし、3,000万円までを限度として融資後3年目までは基準利率ー0.9%、4年目以降は基準利率

 

【返済期間】

設備資金:10年以内(うち据置期間4年以内別枠の1,000万円以内)
運転資金:7年以内(うち据置期間3年以内別枠の1,000万円以内)

生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付

生活衛生関係の事業を営む方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化をきたしている方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方
1.最近1ヶ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方
2.業歴3か月以上1年1ヶ月未満の場合は、最近1ヶ月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している方
(1)過去3ヶ月(最近1ヶ月を含む。)の平均売上高
(2)令和元年12月の売上高
(3)令和元年10月から12月の平均売上高

【限度額】

6,000万円

 

【基準利率】
ただし、3,000万円までを限度として融資後3年目までは基準利率ー0.9%、4年目以降は基準利率

 

【返済期間】

設備資金:20年以内(うち据置期間5年以内)
運転資金:15年以内(うち据置期間5年以内)

新型コロナウイルス対策マル経融資(拡充)

新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1ヶ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方で、商工会等の経営指導を受けている方(商工会等の長の推薦が必要)

 

【限度額】

通常融資プラス別枠1,000万円

【利率】

当初3年間:特別利率ー0.9%(別枠の1,000万円以内)
4年目以降:特別利率

 

【返済期間】

設備資金:20年以内(うち据置期間5年以内)
運転資金:15年以内(うち据置期間5年以内)

衛生環境激変対策特別貸付

生活衛生関係の事業を営む方で、次のいずれにも該当する方
1.衛生環境の激変に伴い、最近1ヶ月の売上高が前年または前々年の同期(営業歴が1年未満の場合は、過去直近3ヶ月間の売上高の平均額)と比較して10%以上減少しており、かつ今後も売上減少が見込まれること
2.中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれること

【限度額】

衛生環境の激変自由ごとに別枠1,000万円

 

【基準利率】
ただし、振興計画認定組合の長が発行する「振興事業に係る資金証明書」の添付がある場合は特別利率適用

 

【返済期間】

7年以内(うち据置期間2年以内)

民間金融機関による信用保証付き融資一覧

セーフティネット保証4号

幅広い業種で影響が生じている地域(今回は全都道府県)について、売上高が前年同月比20%以上減少している事業者に対し、借入債務の100%を保証

 

 

 

【問い合わせ先】

小値賀町産業振興課

商工観光係

0959-56-3111

セーフティネット保証5号

特に重大な影響が生じている業種(指定業種)について、売上高が前年同月比5%以上減少している事業者に対し、借入債務の80%を保証

危機関連保証

特に重大な影響が生じている業種(指定業種)について、売上高が前年同月比5%以上減少している事業者に対し、借入債務の80%を保証

信用保証付き融資における保証料利子減免

1.個人事業主
⇒売上高等前年同月比5%以上減少⇒保証料なし、無利子
2.小仲規模事業者(1を除く)
⇒売上高前年同月比5%以上減少⇒保証料2分の1
⇒売上高前年同月比15%以上減少⇒保証料なし⇒無利子

 


  • ▶個人への生活支援

 ・特別定額給付金(問い合わせ先:小値賀町総務課 0959-56-3111)

 ・子育て世帯への臨時特別給付金(問い合わせ先:小値賀町福祉事務所 0959-56-3111)

 ・町税及び後期高齢者医療保険料介護保険料の徴収猶予について

(問い合わせ先:

 【水道料金、住宅使用料、ごみ料金】小値賀町建設課 0959-56-3111

 【後期高齢者医療保険料、町税】  小値賀町住民課 0959-56-3111

 【介護保険料】        小値賀町福祉事務所 0959-56-3111)

 


■コロナの発生状況について


 

【国内外の発生状況】

 ・厚生労働省ホームページ:「報道発表一覧(新型コロナウイルス」(外部サイトリンク)

 

【県内の発生状況】

 ・長崎県ホームページ:「長崎県内の発生状況」(外部サイトリンク)

2020年05月11日