小値賀町教育大綱
１、小値賀町教育大綱策定の背景

人口減少・少子高齢化に伴う人口構造の変化は、日本の多くの自治体が直面する大きな課題となっている。本町においては、この状況がより顕著であり、それに伴う影響を常に意識し、新たな視点、柔軟な発想を持って社会変化へ適応しながら将来を展望した町づくりが求められています。

平成１８年の教育基本法改正により、「教育の振興に関する施策についての基本的な方針及び講ずべき施策その他必要な事項」を定めることが地方公共団体に求められました。

また、平成１９年には、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」の施行により、教育委員会の責任体制の明確化、教育委員会の体制の充実、教育行政における地方分権の推進、教育における国の責任の果たし方等が明記され、合わせて「教育職員免許法及び教育公務員特例法の改正」も施行され教員免許更新制度の義務化等が謳われました。

小値賀町では、このふたつの法律改正により、平成２１年度に「小値賀町教育振興基本計画」を策定し、現在、２期目（平成２６年度～平成３０年度）の教育振興計画に基づき、小値賀町の教育行政を進めているところであります。

また、平成２７年４月には、再度「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」が施行され、同法第１条の３第１項の規定により、地方公共団体の長は、教育基本法第１７条第１項に規定する基本的な方針「国の教育振興基本計画」を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めることとされました。

この小値賀町教育大綱は、教育行政に関する町民の意向をより一層反映させるため、同法第１条の４第１項に定める町長と教育委員会で構成する「小値賀町総合教育会議」において、協議、調整し策定するものです。また、本町の総合計画や国及び県並びに社会情勢の動向等を踏まえて、必要に応じて改定するものとします。

２、小値賀町教育大綱

大綱を次の４政策とし、その実現に向けた各種事業を展開します。

政策１　幼児教育の充実

＊乳幼児の健全な心身の発達と生涯における人格形成の基礎を培います。

幼児期は、心身の発達が最も著しく、遊びや共同生活の中から人間形成の基礎や豊かな情操を培う重要な時期です。

児童福祉施設の認定こども園「小値賀こども園」の充実を図り、安心して子供を産み育てやすい環境の整備と人材の育成を図り、個々の個性を伸ばす幼児教育の充実に努めます。

政策２　学校教育の充実

＊確かな学力を身につけさせ、一人一人の可能性を伸ばします。

＊郷土を愛する心や豊かな人間性や社会性を育みます。

＊健康の保持増進を図り、健やかな体を育成します。

町づくりの基本は、人づくりです。町の将来を託す子どもたちを育むために、「人の子もうちの子、子どもは町の宝」を基本理念とし、「子どもたち一人一人の夢の実現」や「グローバル化に対応できる人材の育成」を行いながら、本町の基本方針である「すぐれた知性と創造力を身につけ、たくましい心身と実践力を持ち、地域連携に富んだ個性豊かな町民の育成」に努めます。

政策３　社会教育・社会体育の充実

＊学び合い、高め合い、支え合う社会教育・社会体育を推進します。

（社会教育）

社会教育施設を活用して、生涯学習推進体制の充実、情報の収集・提供を図り、各世代や生活スタイルに対応した生涯学習活動を推進し、町民憲章に謳われている「すすんで学び、ともに伸びゆく心豊かな教育の町」を目指します。

（社会体育）

町民の健康づくり・健康維持のためにスポーツ・レクリエーション活動は不可欠であり、教育委員会と保健部局との連携を図りながら、体系的なスポーツ振興の充実に努めます。

政策４　伝統文化の振興と継承

＊郷土の伝統文化を受け継ぎ、文化財の保存・活用を図ります。

本町には、国の選定を受けた重要文化的景観を始め、他の自治体に類を見ないほど貴重な文化財が多数存在しています。これらの文化財を守り継承していくことは、現代を生きる私たちの責務であり、民俗芸能・民俗行事についても保存活動や各地域での継承活動を支援していきます。