4月20日（水）に開かれた参議院本会議において「有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法案」いわゆる「国境離島新法」が、可決され成立しました。

この法律は、平成２９年から１０年間の時限立法ですが、航路航空路運賃の低廉化・輸送コストの低廉化・漁船燃油の低廉化・雇用の確保、この4本の柱で構成され、国内の国境有人離島の内、長崎県内では、５市２町の41の離島がこの法律の適用となり、小値賀町では、小値賀本島を含め７つの離島が指定されています。

まさに国境離島である小値賀町の将来に大きな影響を与える重要な法律であり、小値賀町においても、昨年5月に佐世保市と合同で「新法制定宇久・小値賀総決起大会」を開催し、町議会も特別委員会を立ち上げ、要望活動を一緒に続け、大きな期待を寄せておりましたので、今回の新法の成立は、この上ない喜びであります。

この国境離島新法の成立に関しましては、自由民主党離島振興特別委員長　谷川弥一衆議員議員、前同特別委員長　金子原二郎参議院議員をはじめ、小値賀出身の北村誠吾衆議院議員や与野党の国会議員の皆様の絶大なご尽力賜りましたことに、心より感謝を申し上げます。

今後は、長崎県で一番小さな町ですが、国境離島新法関連予算が十分確保されるよう全力で取り組み、小値賀町の地域振興と町民皆様の暮らしの向上につなげてまいりたいと存じます。

今回の新法成立にご尽力くださいました谷川代議士、金子先生をはじめ、関係皆様に重ねまして、衷心より深い敬意を表し、お礼を申し上げます。

小値賀町長　　西　　浩　三