■身体障害者手帳
■精神障害者保健福祉手帳
■療育手帳
■福祉医療費(障害者医療費助成)
■自立支援医療(更生医療・精神通院医療)
■補装具
■日常生活用具
■特別障害者手当
■障害児福祉手当
■障害福祉サービス

身体障害者福祉法に定める身体上の障害(一定程度以上の永続する障害)がある者に対して、長崎県知事が交付します。
身体障害者福祉法をはじめとした身体障害者に関するいろいろなサービスを受けるためには、身体障害者手帳を持っていなければなりません。
障害の範囲は、「視覚障害」「聴覚、平衡機能障害」「音声機能、言語機能、そしゃく機能の障害」「肢体不自由」「心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸、肝臓、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能の障害」に分けられ、障害の程度は、重い方から順に1級から6級まで分けられています。 障害が二種類以上ある場合には、手帳は上の等級になることがあります。

この手帳の交付を受けるためには、「身体障害者手帳交付申請書」に身体障害者福祉法第15条第1項に規定する指定医師の診断書、本人の写真を添えて提出してください。所定の用紙は小値賀町福祉事務所窓口にあります。
※県のホームペ－ジからダウンロ－ドすることもできます。

■新規交付
所定の診断書を指定医師へ持っていき診断を受けてください。
【必要提出書類】
申請書、診断書、印鑑、写真(たて4センチメートル、よこ3センチメートル)1枚。

■等級変更・障害名追加
障害程度が変わったり、他の障害が加わった場合には、手続きをする必要があります。
【必要提出書類】
申請書、診断書、印鑑、身体障害者手帳、写真(たて4センチメートル、よこ3センチメートル)1枚。

■紛失・破損(再交付)
手帳を紛失又は破損したときは再交付の手続きをしてください。
【必要提出書類】
印鑑、身体障害者手帳(紛失の場合は不要)、写真(たて4センチメートル、よこ3センチメートル)1枚。

■居住地・氏名変更
住所が変わったり、氏名が変わった場合には届出が必要です。
【必要提出書類】
身体障害者手帳(転入届等の住民課戸籍係での手続きをを済ませてから手続きしてください。)

■返還
手帳の交付を受けた人が死亡された場合又は障害の程度が、法に定める程度に該当しなくなったときは返還してください。
【必要提出書類】
身体障害者手帳

■申請書は小値賀町福祉事務所窓口にあります。
県のホームペ－ジからダウンロ－ドすることもできます。
■指定医師とは身体障害者福祉法第15条に規定する医師のことです。
詳しくは、小値賀町福祉事務所窓口にて聞いてください。
■手帳は他人に譲渡したり、貸与することはできません。

精神障害者保健福祉手帳は、精神障害のために長期にわたり日常生活又は社会生活に障害がある方に対し、長崎県知事が交付します。
障害の程度により1級から3級に分けられています。

この手帳の交付を受けるためには、医師の意見書等、本人の写真を添えて提出してください。所定の用紙は小値賀町福祉事務所窓口にあります。

■障害者手帳申請書

■次の1または2
1.精神障害に起因する障害年金を受給している場合は、その障害年金証書、直近の年金振込通知書(ハガキ)。年金調査のための同意書。
2.1以外の場合は、診断書(精神障害者保健福祉手帳用)

■顔写真(たて4センチメートル、よこ3センチメートル)
申請時から1年以内に撮った未使用のもの

■印鑑

■更新について・・・手帳の有効期限は2年間ですので、更新により再認定を受けてください。 有効期限の3か月前から手続きができます。
■変更について・・・住所や氏名、障害等級が変化したときは、変更の届け出が必要です。
■再交付について・・・手帳を汚損したり紛失したときは、再交付を受けてください。
■返還について・・・亡くなられたり障害等級に該当しなくなったときは返還してください。

本人及び保護者の意向に基づき、申請・交付を受けることができ、知的障害児者に対して一貫した指導、相談を行ったり、各種福祉サービスを利用しやすくするために、長崎県こども・女性・障害者支援センターの判定に基づき長崎県知事から交付されます。
手帳の等級は、知的機能の障害の程度(知能指数)のほか、生活上の障害の程度及び身体障害の程度を総合的に判断して4段階の等級(A1(最重度)、A2(重度)、B1(中度)、B2(軽度))に分けられています。

■新規交付
【手続きに必要なもの】
療育手帳交付申請書、療育手帳交付・再判定時調査票、療育手帳用聞き取り表、印鑑、本人写真(たて4センチメートル、よこ3センチメートル)1枚、申出書(都道府県を越える住所地の変更の場合)

■再判定申請
交付後に障害程度が変化したときや判定の記録欄に記載された「次の判定年月日」までに、長崎県こども・女性・障害者支援センターの判定が必要です。
【手続きに必要なもの】
療育手帳再判定申請書、療育手帳交付・再判定時調査票、印鑑、療育手帳

■記載事項変更届
本人の住所や氏名を変更したとき、又は保護者の変更や保護者が住所・氏名を変更したときは、記載事項変更届出をしてください。
【手続きに必要なもの】
記載事項変更届、療育手帳、印鑑

■再交付申請書
手帳を汚損したり紛失したときは、再交付を受けてください。
【手続きに必要なもの】
療育手帳再交付申請書、印鑑、本人写真(たて4センチメートル、よこ3センチメートル)1枚

■返還届
本人が死亡された場合、障害の程度が法に定める程度に該当しなくなった場合又は県外へ転出したときは返還してください。
【手続きに必要なもの】
療育手帳返還届、印鑑

■申請書は小値賀町福祉事務所窓口にあります。
県のホームペ－ジからダウンロ－ドすることもできます。
■詳しくは、小値賀町福祉事務所窓口にて聞いてください。
■手帳は他人に譲渡したり貸与することはできません。

障害者(児)社会保険等で医療を受けた場合は、その自己負担額の一部について助成します。

■身体障害者手帳1～3級保持者、療育手帳A1・2、B1保持者、精神障害者保健福祉手帳1級保持者(通院のみ)
(支給額)＝(一部負担金)-(自己負担額800円/1日・1600円/月)
■身体障害者手帳4級保持者
(支給額)＝<(一部負担金)-(自己負担額800円/1日・1600円/月)>×1/2

※申請書・・福祉医療費助成申請書(申請書は小値賀町福祉事務所窓口にあります。)

申請ができる期間は、診療月の翌月から5年間です。
(例)本年4月診療分の場合→本年5月～5年後の4月
※申請できる期間を過ぎると助成を受けられませんので、ご注意ください。

医療機関が発行した領収書(レシートは不可)を申請書に添付して福祉事務所窓口に提出してください。申請の際には「福祉医療費受給者証」および印鑑をお持ちいただくようお願いします。
医療機関が直接申請書に証明をしたものを提出することも可能です。
なお、健康保険から高額療養費および家族療養附加給付金または公的補助がある場合には、その金額を控除した額が助成されます。詳しくは小値賀町福祉事務所窓口にお尋ねください。

福祉医療費の給付を受けるためには、小値賀町福祉事務所の窓口にて申請を行い、認定後に福祉事務所から交付される「福祉医療受給資格認定証」が必要になります。
福祉医療費助成申請を行う際、福祉医療受給資格認定証を窓口で提示する必要があります。

身体障害者を対象とした医療費助成制度のひとつです。
疾病、事故、災害等による身体的損傷に対し治癒がなされ、すでに治療(欠損治癒や変形治癒等の不完全治癒)した身体障害者に対し、日常生活能力、社会生活能力、または職業能力を回復または向上、もしくは獲得させることを目的として行われる医療です。したがって、更生医療の対象は障害そのものであり、疾病や外傷を対象とした一般医療とは一線を画します。
更生医療の対象者は、18歳以上の方(18歳未満は育成医療)で、更生医療の対象となる疾患の身体障害者手帳を持っている方です。

【対象となる障害と標準的な治療の例】
■視覚障害・・・白内障 → 水晶体摘出手術、網膜剥離 → 網膜剥離手術、瞳孔閉鎖 → 虹彩切除術、角膜混濁 → 角膜移植術
■聴覚障害・・・鼓膜穿孔 → 穿孔閉鎖術、外耳性難聴 → 形成術
■言語障害・・・外傷性又は手術後に生じる発音構語障害 → 形成術、唇顎口蓋裂に起因した音声・言語機能障害を伴う者であって鼻咽腔閉鎖機能不全に対する手術以外に歯科矯正が必要な者→ 歯科矯正
■肢体不自由・・・関節拘縮、関節硬直 → 形成術、人工関節置換術等
■内部障害
＜心臓＞・・・先天性疾患 → 弁口、心室心房中隔に対する手術。後天性心疾患 → ペースメーカー埋込み手術
＜腎臓＞・・・腎臓機能障害 → 人工透析療法、腎臓移植術(抗免疫療法を含む)
＜肝臓＞・・・肝臓機能障害 → 肝臓移植術(抗免疫療法を含む)
＜小腸＞・・・小腸機能障害 → 中心静脈栄養法
＜免疫＞・・HIVによる免疫機能障害→抗HIV療法、免疫調節療法、その他HIV感染症に対する治療

【自立支援医療(更生医療)の給付を受けるには】
小値賀町福祉事務所の窓口にて自立支援医療(更生医療)給付申請を行い、福祉事務所から交付される「自立支援医療受給者証」を指定医療機関に提出することが必要です。

【給付の対象となる医療費】
医療保険による給付の残額であり、本人またはその扶養義務者の負担能力に応じて費用を負担してもらうことになっています。

精神通院とは、統合失調症、精神作用物質による急性中毒、その他の精神疾患(てんかんを含む。)を有する者で、通院による精神医療を継続的に要する病状にある者に対し、その通院医療に係る自立支援医療費の支給を行うものです。

【精神通院医療の範囲】
精神障害及び当該精神障害に起因して生じた病態に対して病院又は診療所に入院しないで行われる医療(通院医療)です。
症状が殆ど消失している患者であっても、軽快状態を維持し、再発を予防するためになお通院治療を続ける必要がある場合も対象となります。

【対象となる精神疾患】
(1)病状性を含む器質性精神障害
(2)精神作用物質使用による精神及び行動の障害
(3)統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害
(4)気分障害
(5)てんかん
(6)神経症性障害、ストレス関連障害及び身体表現性障害
(7)生理的障害及び身体的要因に関連した行動症候群
(8)成人の人格及び行動の障害
(9)精神遅滞
(10)心理的発達の障害
(11)小児期及び青年期に通常発症する行動及び情緒の障害
※(1)～(5)は高額治療継続者(いわゆる「重度かつ継続」)の対象疾患

この制度を利用する場合は、所定の申請書と医師の診断書を小値賀町福祉事務所窓口に提出してください。
※申請書は小値賀町福祉事務所窓口にあります。

現在、障害者に対する支援機器の支給システムとしては、障害者総合支援法上、「補装具」と「日常生活用具」があります。

身体障害者手帳をお持ちの方に、補装具(義肢、装具、車いすなどの、障害者の身体機能を補完・代替し、かつ、長期間にわたって継続して使用されるもの)の購入または修理にかかる費用の一部を支給します。
※介護保険の対象となる方は、介護保険制度を優先して利用していただくことになります。

原則定率1割負担。世帯の所得に応じ、以下の負担上限月額を設定。

【所得区分及び負担上限月額】
■生活保護世帯に属する者・・0円
■低所得(市町村民税非課税世帯)・・0円
■一般(市町村民税課税世帯)・・37,200円
※ただし、障害者本人又は世帯員のいずれかが一定所得以上の場合(本人又は世帯員のうち市町村民税所得割の最多納税者の納税額が46万円以上の場合)には補装具費の支給対象外とする。

必ず購入または修理する前に、次の書類を添えて申請手続をしてください。また、各補装具には耐用年数が定められていますので、補装具の再作成をご希望の方は事前に福祉事務所へお問い合わせください。

■申請書
■意見書・処方箋
所定の様式がありますので、身体障害者福祉法による「指定医師」に作成していただく必要があります。(修理や購入する補装具の種類によっては意見書・処方箋が必要ない場合があります。)
■補装具業者の見積書

補装具種目一覧をご参照ください。

日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的として、重度障害者等に対し、自立生活支援用具等の日常生活用具を給付または貸与すること等を行うものです。以下の6種が対象となります。

■介護、訓練支援用具(特殊寝台、特殊マット、特殊尿器等)
■自立生活支援用具(入浴補助用具、つえ、火災警報器)
■在宅療養等支援用具(ネブライザ－、たん吸引器等)
■情報、意思疎通支援用具(点字器、視覚障害者用拡大読書器等)
■排泄管理支援用具(畜便袋、蓄尿袋、紙おむつ等)
■住宅改修費
※詳しくは、小値賀町福祉事務所までお尋ねください。
※各種目に耐用年数が定められています。

利用者負担は、基準額の範囲内であれば原則1割負担となります。
所得に応じて月額負担上限額が設定されます。なお、一定所得以上の場合助成対象外となる場合があります。

■日常生活用具給付申請書又は住宅改修費給付申請書
■身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳
■見積書
■印鑑
※申請は購入前に行うことが必要です。

身体または知的・精神に著しく重度の障害があり、日常生活に常に特別の介護を必要とする20歳以上の在宅の重度障害者に対し手当が支給されます。(所得による支給制限があります)

■申請日現在、満20歳以上であること。
■施設に入所していないこと。
■3ヶ月以上病院等に入院していないこと。
■毎年の所得が基準以下であること。
■障害の程度が以下の障害が2つ以上あるか、それと同程度以上の状態の方。
・両眼の視力の和が0.04以下のもの(矯正視力による)
・両耳の聴力レベルが100デジベル以上のもの。
・両上肢の機能に著しい障害を有するもの、両上肢のすべての指を欠くもの又は両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの。
・両下肢の機能に著しい障害を有するもの又は両下肢を足関節以上で欠くもの
・体幹の機能に座っていることができない程度又は立ち上がることのできない程度の障害を有するもの。
・前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害または長期にわたる安静を必要とする。病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
・精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの

申請月の翌月から(新規)

月額26,810円(平成29年4月分より)
※平成29年3月分以前は26,830円

2月、5月、8月、11月の年4回支給で、前月までの3ヵ月をまとめて、障害者本人の口座に振り込みます。

■所定の診断書
■特別障害者手当認定請求書、所得状況届、口座振込依頼書
■年金を受給されている方は、年金の種類・証書番号や金額がわかるもの
■本人名義の普通預金通帳(振込み先確認のため)
■印鑑
■身体障害者手帳・療育手帳(お持ちの方のみ)
■世帯全員分の当該年度所得証明書
※各様式は小値賀町福祉事務所窓口にあります。

身体または知的・精神に重度の障害があり、日常生活に常に介護を必要とする20歳未満の在宅の重度障害児に対し手当が支給されます。(所得による制限があります)
障害者自立支援法等に定める施設に入所している方、障害を支給事由とする年金を受給している方には支給されません。
※障害の状態は、原則として専用の診断書により審査することとなります。

■申請日現在、満20歳未満であること
■障害による公的年金を受けていないこと
■施設に入所していないこと
■毎年の所得が基準以下であること
■障害の程度が以下の障害が1つ以上あるか、それと同程度以上の状態の方。
・両眼の視力の和が0.02以下のもの(矯正視力による)
・両耳の聴力が補聴器を用いても音声を識別することができない程度のもの
・両上肢の機能に著しい障害を有するもの
・両上肢のすべての指を欠くもの
・両下肢の用を全く廃したもの
・両大腿を2分の1以上失ったもの
・体幹の機能に座っていることができない程度の障害を有するもの
・前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
・精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
・身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの

申請月の翌月から(新規)

月額14,580円(平成29年4月分より)
※平成29年3月分以前は14,600円

2月、5月、8月、11月の年4回支給で、前月までの3ヵ月をまとめて、障害児本人の口座に振り込みます。

■所定の診断書
■障害児福祉手当認定請求書、所得状況届、口座振込依頼書
■本人名義の普通預金通帳(振込み先確認のため)
■印鑑
■身体障害者手帳・療育手帳(お持ちの方のみ)
■世帯全員分の当該年度所得証明書
※各様式は小値賀町福祉事務所窓口にあります。

「障害福祉サービス」は、介護の支援を受ける場合には「介護給付」、訓練等の支援を受ける場合は「訓練等給付」に位置付けられ、それぞれ、利用の際のプロセスが異なります。
なお、現在小値賀町において、利用することができる障害福祉サ－ビスは「介護給付」の居宅介護(ホームヘルプ)のみとなっており、その他のサ－ビスについては、島外で利用することになります。
※社会福祉協議会が提供しています。

居宅介護(ホームヘルプ)	自宅で、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。
重度訪問介護	重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする人(平成26年4月から対象者を重度の知的障害者・精神障害者に拡大する予定)に、自宅で、入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行います。
同行援護	視覚障害により、移動に著しい困難を有する人に、移動に必要な情報の提供(代筆・代読を含む)、移動の援護等の外出支援を行います。
行動援護	自己判断能力が制限されている人が行動するときに、危険を回避するために必要な支援、外出支援を行います。
重度障害者等包括支援	介護の必要性がとても高い人に、居宅介護等複数のサービスを包括的に行います。
短期入所(ショートステイ)	自宅で介護する人が病気の場合などに、短期間、夜間も含め施設等で、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。
療養介護	医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の世話を行います。
生活介護	常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作的活動又は生産活動の機会を提供します。
障害者支援施設での夜間ケア等 (施設入所支援)	施設に入所する人に、夜間や休日、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。

自立訓練(機能訓練・生活訓練)	自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練を行います。
就労移行支援	一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。
就労継続支援(A型＝雇用型、B型)	一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。
共同生活援助(グループホーム)	夜間や休日、共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助を行います。

■(介護給付費 訓練等給付費 特定障害者特別給付費 地域相談支援給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(第1号様式)
■世帯状況・収入申告書
■転入された方については、本人及び配偶者(児童の場合は世帯)の市町村民税所得・課税証明書を転出元の市町村から取り寄せていただく場合があります。
※補足・・・窓口に来庁して申請される場合は、障害者手帳または自立支援医療(精神通院医療)受給者証、印鑑をお持ちください。

介護給付と訓練等給付によって、若干手続きが異なります。また児童のサービスについても、手続きと調査項目などが異なります。詳しくは小値賀町福祉係にて確認してください。

１.相談・申し込み
サービス利用を希望する方は、町または相談支援事業者に相談してください。相談支援事業者は、サービス申請前の相談や手続きの支援などを行います。

２.利用申請
利用したいサービスが決まったら、町にサービス利用の申請を行います。相談支援事業者に申請の代行を依頼することもできます。

３.障害支援区分認定調査
心身の状況を総合的に判定するため、対象者の心身の状況や介護者の状況、サービスの利用意向などについて、認定調査員による訪問調査を行います。

４.一次判定(コンピュータ判定)、二次判定(審査会による判定)
(補足)18歳以上の介護給付の申請の場合のみ
調査結果をもとに、コンピュータによる障害支援区分の一次判定が行われます。 その後、区分認定審査会において、一次判定結果、医師意見書(町から申請者の主治医に対して作成を依頼)などをもとに二次判定が行われ、その結果によって障害支援区分を認定します。

５.認定結果の通知～支給決定
障害支援区分の認定(区分1から6の認定)後には申請者に認定結果の通知を行います。その後、サービス等利用計画案の提出してもらい。問題がなければ、支給決定となります。