子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)について

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等による支出の増加の影響を勘案し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、緊急支援策として、低所得のひとり親子育て世帯に対し支給する給付金です。

 

 

対象者

18歳に達する日以後の最初の3月31日までにある児童(法令で定める程度の障がいのある場合は20歳未満まで)を監護する方のうち、次の(1)~(3)のいずれかに該当される方。

 

 

(1)令和3年4月分の児童扶養手当が支給された方

〇支給額

児童1人あたり5万円

〇支給時期

5月31日(月)

〇支給方法

令和3年5月定例払いの児童扶養手当振込口座に振込

〇手続き

申請は不要です。対象の方には4月30日に支給についてのお知らせを送付しています。

 

 

(2)公的年金給付等を受けていることにより、令和3年4月分の児童扶養手当の支給を受けていない方

対象者や収入基準額、申請方法等の詳細は「案内文(公的年金)」(PDF:173KB)をご確認ください。

 

〇手続き

申請が必要です。 必要書類については、下記にお問い合わせください。

 小値賀町福祉事務所 子育て世帯生活支援特別給付金担当 0959(56)3111

 

 

(3)新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、直近の収入が減少した方

対象者や収入基準額、申請方法等の詳細は「案内文(家計急変)」(PDF:139KB)をご確認ください。

 

〇手続き

申請が必要です申請書等は以下よりダウンロードできます。

〇必要書類

必要書類については、下記にお問い合わせください。

 小値賀町福祉事務所 子育て世帯生活支援特別給付金担当 0959(56)3111

 

申請期限:2022年(令和4年)2月28日(月)(消印有効) 

 

注意事項

1.受給資格がなくなる場合について

次のような場合は、給付金の受給資格がなくなる可能性があります。

給付金の支給を受けた後に、さかのぼって資格がなくなった場合は、返還していただく場合があります。
(1)婚姻した
(2)妊娠した

(3)手当の対象になるお子さんを監護しなくなった(児童福祉施設へ入所した、里親に預けた)

(4)事実婚状態となった
※事実婚とは、婚姻の届け出をしない状態で異性と同居、生計の援助を受けるなど、事実上の婚姻関係(同棲・内縁関係)となることです。実際に同居していなくとも、住民票上同じ住所になっている場合も事実婚に該当します。該当要件にあたるか不明な場合はご連絡ください。

2.振込口座について

口座の解約等により振込ができない場合は、町からその旨を連絡します。その後、連絡が通じない場合もしくは振込口座の変更手続等をしていただけない場合は、給付金の支給を受けられなくなる可能性があります。

 

子育て世帯生活支援特別給付金事業に関する情報

子育て世帯生活支援特別給付金事業については、次のリンクをご参照ください。

子育て世帯生活支援特別給付金(厚生労働省ホームページ)(外部サイトへリンク)

 

厚生労働省 子育て世帯臨時特例給付金 コールセンター

電話番号 0120-400-903(受付時間 平日9:00~18:00)

2021年06月24日