社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）は、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための制度です。
この制度の導入で、国民1人1人がマイナンバー（12桁の番号）を持つことになり、社会保障、税、災害対策等の行政手続きで順次利用が始まります。

・より正確な所得把握が可能となり、社会保障や税の給付と負担の公平化が図られます
・真に手を差し伸べるべき者を見つけることが可能となります
・大災害時における真に手を差し伸べるべき者に対する積極的な支援に活用できます
・社会保障や税に係る各種行政事務の効率化が図られます
・ＩＴを活用することにより添付書類が不要となる等、国民の利便性が向上します

平成27年10月	住民票を有するすべての方に12桁の個人番号を付した通知カード等が送付されます。
平成28年1月	申請のあった方に個人番号カード（顔写真付きのICカード）が交付されます。
平成29年1月	国の機関同士での情報連携が開始されます。
平成29年7月	地方公共団体等でも情報連携が開始されます。

■特定個人情報保護評価制度があります。詳しくは、特定個人情報保護委員会のホームページをご覧下さい。

■小値賀町においても、特定個人情報保護評価の対象となる事務があります。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第27条の規定に則り、本町の特定個人情報保護評価書を下記のとおり公表します。小値賀町の評価対象事務は、全て基礎項目評価となります。
詳しくは、下記の小値賀町特定個人情報保護評価をご覧下さい。

評価書番号	評価対象事務名
1	住民基本台帳記録事務
2	町県民税関係業務
3	固定資産税事務
4	軽自動車税事務
5	国民健康保険税賦課徴収事務
6	国民健康保険資格管理事務
7	介護保険関連事務
8	後期高齢者医療関係事務

内閣官房 社会保障・税番号制度のホームページをご覧下さい。