地方創生戦略策定に向け、若い世代が地方政治に関心を持ち、携わり、知恵を出していただくため、若い方々の町議会議員選挙への立候補を促すため、子育て世代の収入の確保も必要と考え、50歳以下の議員に限り、議員報酬を月額30万円にするという特例条例案を全会一致で可決しました。(平成27年3月11日)